展示会出展に使える補助金・助成金

/ Expo Eye 編集部

展示会の出展費用は、国の補助金や都道府県・市区町村の助成金で一部をまかなえる場合があります。 このページでは、2026/10/21 時点で各公式ページ・公募要領を確認できた制度だけを、対象経費・補助率・上限・受付状況とともに、出典つきでまとめました。 金額や締切は公募回・年度で変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事の要点

  • 展示会出展で最も使われる国の補助金は小規模事業者持続化補助金。「展示会等出展費」が対象経費の区分として明記され、補助上限50万円(特例で最大250万円)・補助率2/3。第20回は2026年11月5日受付開始。
  • 都道府県・市区町村にも展示会出展向けの助成がある(東京都公社は上限150万円・2/3で年10回受付、大阪府は上限200万円・2/3)。先着順・予算到達で受付終了になる例が多い。
  • ものづくり補助金は2026年5月の23次で公募終了。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に「展示会出展費」の区分は無く、計上可否は公募要領での確認が必要。
  • 共通ルールは「交付決定前の支出は対象外」「証憑(見積書・請求書・領収書・会場写真)が必要」「採択・交付決定は遅れることがある」。会期から逆算して申請する。

補助金で賄える展示会出展の経費

展示会出展の費用は、主催者に払う出展料(小間料)のほか、 ブースの装飾・施工、什器や電気のレンタル、展示品の運搬、配布資料の印刷、当日の人件費などに分かれます。 補助金・助成金は制度ごとに対象経費の区分が決まっていて、同じ「展示会出展」でも次のように範囲が違います。

  • 出展料に加えて関連費も対象:持続化補助金の「展示会等出展費」は出展料と関連する運搬費・通訳料・翻訳料が対象。
  • 出展料・資材費・輸送費+販売促進費:東京都公社の展示会出展助成事業は印刷物・動画・広告掲載・サイト制作まで限度額つきで対象。
  • 出展小間料のみ:大阪府の補助金は主催者と小間契約を交わした出展小間料金だけが対象。
  • 会場使用料と設営・装飾費:市川市の補助金は会場使用料、設営・装飾経費、会場運営の電気・水道・通信費が対象。

どの制度でも、交通費・宿泊費・飲食費のような間接経費や、出展しなかった展示会のキャンセル料は対象外とされるのが一般的です。 出展料の公表値は 出展情報の一覧で、各展示会の出展案内は 展示会一覧の各ページから主催者公式サイトで確認できます。

国の補助金(持続化補助金・ものづくり補助金)

国の制度で展示会出展費が明確に対象経費になっているのは小規模事業者持続化補助金です。 ものづくり補助金は設備投資向けで、確認時点では公募が終了しています。

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>

中小企業庁(申請には地域の商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書が必要)

「展示会等出展費」が補助対象経費の区分として明記されている、展示会出展で最も使われる国の補助金。

展示会出展費の扱い
補助対象経費の区分「④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)」。出展料に加えて、関連する運搬費・通訳料・翻訳料も対象(レンタカー代・ガソリン代・駐車場代等は除く)。海外展示会の出展費用も計上でき、外国語の証憑には日本語の要約を添える。出典: r6.jizokukahojokin.info
補助上限・補助率
補助上限50万円(インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両特例で+200万円=最大250万円)。補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)。出典: r6.jizokukahojokin.info
対象者(小規模事業者の定義)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。出典: r6.jizokukahojokin.info
公募状況(確認時点)
第20回: 申請受付開始 2026年11月5日(木)、申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は 2026年12月4日(金)。出典: r6.jizokukahojokin.info
補助事業の実施期間(第20回)
交付決定日から2028年3月31日まで(実績報告書の提出期限 2028年4月10日)。この期間内に開催される展示会が対象。出典: r6.jizokukahojokin.info
  • 国(国の補助金で実施される事業を含む)から出展料の一部助成を受ける展示会、販売のみが目的の出展、補助事業期間外の展示会、飲食費を含む商談会参加費などは対象外。
  • 展示会の「申込み」だけは交付決定前でも可。ただし請求書の発行日が交付決定日より前だと対象外になる。

公式ページで最新の公募情報を確認する(確認 2026-10-21)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

中小企業庁(ものづくり補助金事務局)

設備投資向けの補助金。「展示会出展費」という経費区分は無く、確認時点で公募は終了している。

公募状況(確認時点)
公募は終了(最終回の23次締切は申請締切 令和8年5月8日17時)。出典: portal.monodukuri-hojo.jp
展示会出展費の扱い
公募要領ページに「展示会出展費」という経費区分は無い。「広告宣伝・販売促進費」はグローバル市場開拓枠(海外市場開拓〔JAPANブランド〕類型)に関する参考情報として言及されているのみ。出典: portal.monodukuri-hojo.jp
  • 新規の申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」(中小機構)で受け付けている(次項)。

公式ページで最新の公募情報を確認する(確認 2026-10-21)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)

ものづくり補助金の後継として第1回公募中。対象経費に「広告宣伝・販売促進費」があるが、展示会出展費の計上可否は公募要領での確認が必要。

位置づけ
「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる新しい補助金。出典: shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
公募状況(確認時点)
第1回公募の申請受付中(2026年9月30日18時開始、応募締切 2026年10月30日(金)18時厳守)。出典: shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
補助対象経費(革新的新製品・サービス枠の例)
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費。出典: shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
  • 展示会出展費を「広告宣伝・販売促進費」として計上できるかは、公募要領の経費の定義で確認が必要(確認時点で公式ページの本文からは判断できない)。

公式ページで最新の公募情報を確認する(確認 2026-10-21)

都道府県・市区町村の助成金(例)

自治体の助成は「本社・事業所が地域内にある中小企業」が対象で、国の補助金より上限は小さい代わりに申請が簡単な制度もあります。 ここでは公式ページで内容を確認できた4制度を例として載せています。自社の所在地の都道府県・市区町村・産業振興財団のサイトで 「展示会 出展 補助金」「見本市 出展 助成」を探してみてください。

展示会出展助成事業(令和8年度)

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

都内中小企業者等がBtoB展示会に出展する経費を助成。年10回の受付があり、海外展示会・オンライン展示会も条件つきで対象。

事業概要
BtoBの展示会への出展費用等を助成(販路拡大のために出展する展示会に係る経費の一部)。出典: tokyo-kosha.or.jp
助成上限・助成率
助成限度額150万円。助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)。助成対象期間は交付決定日から1年1か月以内。出典: tokyo-kosha.or.jp
対象経費の区分
「展示会等参加費」(出展小間料・資材費・輸送費・EC出店初期登録料〔限度額20万円〕)と「販売促進費」(印刷物制作費〔限度額50万円〕・動画制作費・広告掲載費・サイト制作/改修費〔各限度額20万円〕)。出典: tokyo-kosha.or.jp
対象となる展示会の要件(抜粋)
事業者との商談を主たる目的とする展示会等であること。海外展示会の出展小間料は、主催者が認める代理店を経由した申込・支払いも対象。出典: tokyo-kosha.or.jp
受付回(確認時点)
申請受付は全10回(各回最終日16時締切)。第8回 11月1日〜11月16日、第9回 12月1日〜12月14日、第10回 令和9年1月1日〜1月14日。受付期間中でも予算に達した時点で受付終了。出典: tokyo-kosha.or.jp
申請方法
電子申請システム「Jグランツ」のみ。利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要。出典: tokyo-kosha.or.jp
  • 出展は「交付決定日が属する月の翌月1日以降かつ助成対象期間内」の会期が対象。小間の申込(契約)だけは期間前でもよいが、出展と支払は期間内に限る。
  • 出展しなかった展示会の経費(キャンセル料等)、交通費・宿泊費・飲食費などの間接経費は対象外。

公式ページで最新の公募情報を確認する(確認 2026-10-21)

中小企業展示商談会出展支援事業費補助金(令和8年度)

大阪府

府内中小企業の国内BtoB展示商談会の出展小間料を補助。令和8年度は予算到達で8月に受付終了。

対象者
大阪府内に主たる事務所または事業所を有する中小企業(業種不問、みなし大企業を除く)。1年度につき1展示会。出典: pref.osaka.lg.jp
対象となる展示会
日本国内において対面形式で開催されるBtoBの展示商談会(会期初日が令和8年4月1日〜令和9年2月8日)。海外展示会は対象外。出典: pref.osaka.lg.jp
対象経費
出展小間料金のみ(展示商談会主催者と小間契約を交わしたものに限る。税抜15万円未満の小間料は対象外)。出典: pref.osaka.lg.jp
補助上限・補助率
下限10万円〜上限200万円、補助率2/3。出典: pref.osaka.lg.jp
公募状況(確認時点)
予算到達により令和8年8月12日12時で申請受付終了(受付期間は令和8年7月1日〜12月18日の予定だった)。出典: pref.osaka.lg.jp

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市川市中小企業展示会等出展支援事業補助金(令和8年度)

千葉県市川市(商工課)

市区町村レベルの展示会出展補助の例。会場使用料・設営装飾費などが対象で、出展前の交付申請が必須。

対象となる展示会
国内で開催される展示会等への出展事業(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)。出典: city.ichikawa.lg.jp
対象経費
会場使用料、会場の設営・装飾に係る経費、会場運営の電気料金・水道料金・通信費。出典: city.ichikawa.lg.jp
補助上限・補助率
補助率1/2以内、上限30万円。出典: city.ichikawa.lg.jp
公募状況(確認時点)
受付 令和8年4月1日〜令和9年2月26日。先着順で予算上限に達し次第終了。新規申請枠は令和8年10月30日まで。出典: city.ichikawa.lg.jp
申請タイミング
必ず展示会等への出展前に交付申請を行う。出典: city.ichikawa.lg.jp
他の補助金との併用
国・他の地方公共団体・千葉県産業振興センター等から同じ目的の補助を受けていないことが条件。出典: city.ichikawa.lg.jp

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展示会出展料補助金(企業活動促進支援事業補助金)

神奈川県大和市(産業活性課)

市区町村レベルの例。出展料・装飾費・運搬費・配布物の印刷費が対象で、会期初日の2週間前までに窓口申請。

対象者
中小企業者で、市内に事業所を有し、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいること(個人は1年以上の市内居住)。出典: city.yamato.lg.jp
対象経費
会場使用料・小間料金等の出展料金、展示装飾費、出品物の運搬費、会場配布パンフレット等の印刷経費(令和8年4月1日〜令和9年3月31日開催分)。出典: city.yamato.lg.jp
補助上限・補助率
補助対象経費の1/2以内(上限10万円、1,000円未満切捨て)。同一年度1回限り。出典: city.yamato.lg.jp
申請タイミング
展示会の会期初日の2週間前までに必要書類を産業活性課窓口へ持参。予算超過時は年度内でも受付終了の可能性。出典: city.yamato.lg.jp
実績報告の書類
実績報告書・収支決算書・請求書・展示会当日の写真・支払いを証明する書類(領収書の写し等)。受理後30日以内に支給。出典: city.yamato.lg.jp

公式ページで最新の公募情報を確認する(確認 2026-10-21)

申請の流れと共通の注意点

制度が違っても、公募要領に共通して書かれている注意点があります。

  1. 補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費だけ。使用目的が事業に必要と特定でき、証憑で支払金額を確認できることも条件。出典: 持続化補助金 公募要領(第20回)
  2. 交付決定前の発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)は対象外。持続化補助金では展示会の出展「申込み」だけは交付決定前でもよいが、請求書の発行日が交付決定日より前だと対象外。出典: 持続化補助金 公募要領(第20回)
  3. 採択結果の公表や交付決定は当初予定より遅れることがあるため、展示会の会期に対してスケジュールに十分な余裕を取る。出典: 持続化補助金 公募要領(第20回)
  4. 見積書・請求書・領収書などの経理書類と、成果物の写真などの証憑を用意できない経費は対象外。自治体の補助金でも、会場写真と支払いを証明する書類を実績報告で求める例がある。出典: 大和市 展示会出展料補助金
  5. 自治体の補助金は「出展前の交付申請」が必須で、先着順・予算到達で年度途中に受付終了する例が多い(市川市、大阪府など)。出典: 市川市 中小企業展示会等出展支援事業補助金
  6. 同じ目的で国・他の自治体の補助を受けている経費は対象外になる(併用不可)のが一般的。出典: 市川市 中小企業展示会等出展支援事業補助金

申請に必要になることが多い書類

  • 申請時:経営計画・事業計画(持続化補助金では商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書〔様式4〕が必須)、展示会の出展要項・見積書
  • 実績報告時:実績報告書、収支決算書、請求書・領収書などの支払いを証明する書類、展示会当日のブース写真
  • 電子申請の場合:東京都公社の助成はJグランツのみで、GビズIDプライムの取得が事前に必要

会期から逆算する申請スケジュール

補助金は「交付決定の後に出展し、会期後に実績報告する」順序が崩れると使えません。出展したい展示会の会期を起点に、次の順で逆算します。

  1. 出展先と会期を決める:会期が補助事業期間に入る展示会を選ぶ(持続化補助金 第20回なら交付決定日〜2028年3月31日)。
  2. 公募回を選ぶ:受付締切と採択・交付決定の時期を確認し、会期までに交付決定が出る回に申請する。自治体の助成は「出展前の交付申請」が条件。
  3. 申込と支払いの順序を確認する:持続化補助金は展示会の申込みだけは交付決定前でも可だが、請求書の発行日は交付決定日以後でなければならない。東京都公社は小間の申込(契約)のみ期間前でも可。
  4. 証憑を残す:見積書・請求書・領収書・ブース写真を実績報告で提出できるように保管する。

出展先がまだ決まっていない場合は、来場者層や出展対象が自社と合う展示会を先に絞り込むことをおすすめします。 Expo EyeのAI診断は自社サイトのURLから候補の展示会を提案し、各展示会ページで主催者公式サイトの出展情報(出展対象・申込締切・公表料金)を確認できます。

よくある質問

展示会の出展料は補助金の対象になりますか?

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>では「展示会等出展費」が補助対象経費の区分として定められており、出展料に加えて関連する運搬費・通訳料・翻訳料も対象です(公募要領 第20回)。東京都中小企業振興公社の展示会出展助成事業や、大阪府・市川市・大和市などの自治体の補助金も出展小間料や会場使用料を対象にしています。いずれも交付決定前に支払った経費は対象外です。

補助金はいつ申請すればよいですか?

補助の対象になるのは交付決定日以降に発生した経費だけなので、展示会の会期から逆算して「申請→採択→交付決定→出展→実績報告」が補助事業期間に収まる回に申請します。持続化補助金の第20回は2026年11月5日受付開始・12月15日締切で、交付決定は採択発表から遅れることもあると公募要領に書かれています。自治体の補助金は「出展前の交付申請が必須」「会期初日の2週間前まで」といった条件があり、先着順・予算到達で年度途中に締め切られる例も多くあります。

ブース装飾や運搬費も補助の対象になりますか?

制度によります。持続化補助金では展示会等出展費に関連する運搬費・通訳料・翻訳料が対象ですが、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代は除かれます。東京都公社の展示会出展助成事業は出展小間料・資材費・輸送費に加え、印刷物や動画・広告などの販売促進費にも限度額つきで対象を広げています。一方、大阪府の補助金は出展小間料金のみが対象です。申請前に各制度の対象経費の区分を公募要領で確認してください。

海外展示会の出展費用にも使えますか?

持続化補助金は海外展示会の出展費用も計上でき、外国語の証憑には日本語の要約を添付します。東京都公社の展示会出展助成事業も海外展示会の出展小間料を対象にしています(代理店経由の申込・支払いも可)。大阪府の補助金のように国内開催に限る制度もあります。海外出展の公的サポートは「海外展示会への出展サポート」のページにまとめています。

複数の補助金を同時に使えますか?

同じ経費に対して国・他の自治体の補助を重ねて受けることはできないのが一般的です。たとえば市川市の補助金は、国・他の地方公共団体・千葉県産業振興センター等から同じ目的の補助を受けていないことを条件にしています。持続化補助金でも、国の助成で出展料の一部助成を受ける展示会は展示会等出展費の対象外です。

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出典・参考資料

制度の内容は公式ページで確認した時点のものです。金額・締切・対象は公募回や年度で変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

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